離婚

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アクシアム法律事務所では、離婚を考えている方の法律問題を全てサポートします。

  1. 離婚を考えている女性の方→「1.離婚(女性)」へ
  2. 離婚を考えている男性の方→「2.離婚(男性)」へ
  3. 離婚の手続、弁護士費用について→「3.離婚の手続・弁護士費用

1.離婚(女性)

(1)離婚をするときの法律問題

離婚をするとき、法律的に、いろんなことを決めて行かなければなりません。
まずは、そもそも「離婚することができるのか」という問題。
次に、「結婚生活で築いた財産を、どのように分けるのか」という「財産分与」の問題。
そして、いわゆる「慰謝料」の問題。
離婚が成立するまでの生活費が必要なときは、「婚姻費用」の問題。
お子さんがいる場合には、子供をめぐる様々な法律問題が出てきます。
それぞれ、詳しくみていきましょう。

(2)そもそも「離婚することができるのか」という問題

あなたも、相手の男性も、「離婚したい」と思っている場合、二人の意思で、いつでも離婚をすることができます。
しかし、あなたが「離婚したい」と思っていても、相手の男性が「離婚したくない」と思っている場合、法律上、離婚することができるためには、一定の要件が必要です。
たとえば、相手の男性が浮気をしている、別居をして数年間が経っているなどで婚姻関係が破綻してしまっている、DVをされている、などです。
これらの場合は、相手の男性が「離婚したくない」と言っても、裁判によって離婚することができます。

(3)「財産分与」の問題

離婚をするにあたっては、結婚して夫婦で築いた財産を、それぞれに分ける必要があります。
結婚期間中に夫婦で築いた財産であれば、預金、不動産、株式など全ての財産を含みます。ただし、結婚期間中に、相続した財産のように、夫婦が共同で築いたといえない財産は除きます。
なお、「年金分割」という制度があり、将来の年金も分割することができます。
借金がある場合は、その分をマイナスの財産としてカウントします。
財産分与の分け方は、基本的には、結婚期間中に夫婦で築いた財産の全てを、金銭に評価して、半分ずつにするという方法です。
もっとも、あなたが専業主婦の場合などは、夫婦で築いた財産を分配しても、離婚の後、独立して生活することが難しい場合があります。このような場合には、相手の男性に対して、独立して生活するための援助としての財産分与を請求することが出来る場合があります。

(4)「慰謝料」の問題

結婚生活中に相手の男性からDVを受けていたり、男性が浮気(不貞行為)をしていて、これによって離婚することになった場合、あなたは、精神的苦痛について損害賠償を請求することができます。これを「慰謝料」と呼んでいます。
あなたがDVをしたり浮気をしたりしていた場合には、逆に、慰謝料の請求を受ける立場になってしまいます。
「財産分与」と「慰謝料」は、一緒に合計で決めることもあります。

(5)「婚姻費用」の問題

「婚姻費用」とは、離婚が成立するまでの間の生活費です。夫婦関係が悪くなってからは、別居したり、同居していても決まったお金を渡してもらえないという場合があります。
その場合、「婚姻費用」として、相手の男性に対して請求します。

(6)子供をめぐる法律問題

  ア 親権

「親権」とは、お子さんを手元において、実際に育てて、教育していく権利のことです。「親権」とはいいながら、権利であり、義務でもあります。
お子さんがいる場合、離婚するにあたって、必ず、どちらの親が親権を持つかを決めなければなりません。
親権について争いになった場合、父母の健康状態や、生活状況、どちらと同居しているかなど、様々な事情を考慮して決定されますが、お子さんが小さいと、女性が親権をもつことが多いといえます。

  イ 養育費

離婚したあと、あなたがお子さんを育てていくことになった場合、あなたは、相手の男性に対して、月々のお子さんの養育のためのお金を請求することができます。これを「養育費」といいます。

  ウ 面接交渉

また、相手の男性は、あなたに対して、たとえば、毎月1回、お子さんに会わせる機会をつくるように、請求することができます。これを「面接交渉」といいます。


2.離婚(男性)

(1)離婚をするときの法律問題

離婚をするとき、法律的に、いろんなことを決めて行かなければなりません。
まずは、そもそも「離婚することができるのか」という問題。
次に、「結婚生活で築いた財産を、どのように分けるのか」という「財産分与」の問題。
そして、いわゆる「慰謝料」の問題。
離婚が成立するまでの生活費が必要なときは、「婚姻費用」の問題。
お子さんがいる場合には、子供をめぐる様々な法律問題が出てきます。
それぞれ、詳しくみていきましょう。

(2)そもそも「離婚することができるのか」という問題

あなたも、相手の女性も、「離婚したい」と思っている場合、二人の意思で、いつでも離婚をすることができます。
しかし、あなたが「離婚したい」と思っていても、相手の女性が「離婚したくない」と思っている場合、法律上、離婚することができるためには、一定の要件が必要です。
たとえば、相手の女性が浮気をしている、別居をして数年間が経っているなどで婚姻関係が破綻してしまっている、などです。
これらの場合は、相手の女性が「離婚したくない」と言っても、裁判によって離婚することができます。

(3)「財産分与」の問題

離婚をするにあたっては、結婚して夫婦で築いた財産を、それぞれに分ける必要があります。
結婚期間中に夫婦で築いた財産であれば、預金、不動産、株式など全ての財産を含みます。ただし、結婚期間中に、相続した財産のように、夫婦が共同で築いたといえない財産は除きます。
なお、「年金分割」という制度があり、将来の年金も分割することになります。
借金がある場合は、その分をマイナスの財産としてカウントします。
財産分与の分け方は、基本的には、結婚期間中に夫婦で築いた財産の全てを、金銭に評価して、半分ずつにするという方法です。
もっとも、相手の女性が専業主婦の場合などは、夫婦で築いた財産を分配しても、離婚の後、独立して生活することが難しい場合があります。このような場合には、相手の女性に対して、独立して生活するための援助としての財産分与を支払う必要が生じる場合があります。

(4)「慰謝料」の問題

相手の女性が浮気(不貞行為)をしていて、これによって離婚することになった場合、あなたは、精神的苦痛について損害賠償を請求することができます。これを「慰謝料」と呼んでいます。
あなたがDVをしたり浮気をしたりしていた場合には、逆に、慰謝料の請求を受ける立場になってしまいます。
「財産分与」と「慰謝料」は、一緒に合計で決めることもあります。

(5)「婚姻費用」の問題

「婚姻費用」とは、離婚が成立するまでの間の生活費です。
結婚生活中、あなたが決まった金額を相手の女性に渡していたけど、夫婦関係が悪くなってからは、相手にお金を渡していないという場合もあると思います。
しかし、離婚が成立するまでの間は、夫婦ですので、お互いに生活を助け合う義務があるのです。
ですので、相手の女性に対して、毎月、いくらの生活費を支払うかを決めなければなりません。

(6)子供をめぐる法律問題

  ア 親権

「親権」とは、お子さんを手元において、実際に育てて、教育していく権利のことです。「親権」とはいいながら、権利であり、義務でもあります。
お子さんがいる場合、離婚するにあたって、必ず、どちらの親が親権を持つかを決めなければなりません。
親権について争いになった場合、父母の健康状態や、生活状況、どちらと同居しているかなど、様々な事情を考慮して決定されますが、お子さんが小さいと、女性が親権をもつことが多いといえます。

  イ 養育費

離婚したあと、相手の女性がお子さんを育てていくことになった場合、あなたは、相手の女性に対して、月々のお子さんの養育のためのお金を支払っていかなければなりません。これを「養育費」といいます。

  ウ 面接交渉

相手の女性がお子さんを育てていくことになった場合、あなたは、相手の女性に対して、たとえば、毎月1回、お子さんに会わせる機会をつくるように、請求することができます。これを「面接交渉」といいます。


3.離婚の手続・弁護士費用

(1)離婚の手続

離婚を行い、離婚にともなう財産分与や慰謝料、養育費などを決めるには、どうすればいいのでしょうか?
まずは、あなたと相手との間で「協議」を行います。
これがうまくいかない場合、裁判所の手続を利用します。
裁判所の手続は、まずは「調停」を行い、それでも整わない場合に「訴訟」を行います。

  ア 協議

まずは、裁判所の手続を利用する前に、あなたと相手との間で、「協議」を行います。離婚にともなう様々な法律問題は、あなたと相手との間で協議が整えば、裁判所を利用する必要はありません。
もっとも、直接あなたと相手が話し合っても解決しそうにないという場合もあると思います。その場合、協議の段階で、弁護士をたてることもできます。

  イ 調停・審判

協議ではうまくいかない場合、裁判所を利用することになります。まずは、家庭裁判所に「調停」を申し立てます。
「調停」は、離婚に関する法律問題に詳しい調停委員が間に入って、問題を整理し、あなたと相手方のお互いの妥協点を探ることによって、円満に解決することを目指します。
しかし、調停には強制力はありませんので、あなたと相手のどちらかが、調停委員の提案を拒否すれば、調停は不成立になります。
なお、婚姻費用や、養育費については、「審判」という手続があります。この手続は、調停で婚姻費用や養育費について合意できない場合に、裁判所が、「この金額にします」と、決定する手続です。
調停や審判は、弁護士をたてずに、自分で行うこともできます。しかし、離婚のときには、相手の利害関係を考慮した上で様々な法律問題を決定して行かなければならないし、基本的にはやり直しが効かないため、弁護士に依頼することをお勧めします。

  ウ 裁判

協議と調停・審判によって、多くの離婚事件は解決しますが、解決できない事件もあります。
その場合、最後に、家庭裁判所に「裁判」を提起します。

(2)弁護士費用

  ア 法律相談料

                30分あたり5000円(税別)

  イ 交渉

    着手金 20万円(税別)
    報酬金 30万円(税別)。相手方から経済的利益を得たときは、その10%(税別)

  ウ 調停

    着手金 イに追加して10万円(税別)
    報酬金 イと同じ。

  エ 訴訟

    着手金 イ及びウに追加して10万円(税別)
    報酬金 イの額に追加して10万円(税別)