遺言・相続

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アクシアム法律事務所では、「遺産のことで、相続人の間でトラブルになっている」、「父が多額の借金を抱えたまま亡くなってしまった」、「今後に備えて遺言を作っておきたい」など多種多様な相続問題を取り扱っています。

  1. 遺産のことで、相続人の間でトラブルになっている→「1.遺産分割事件」へ
  2. 親族が、借金を抱えたまま亡くなってしまった→「2.相続放棄・限定承認」へ
  3. 今後に備えて遺言を作っておきたい→「3.遺言作成」へ

1.遺産分割事件

ご親族が亡くなったとき、その遺産をめぐり、残された方たちの間で、急にトラブルが生じることがあります。亡くなった方のことを「被相続人」、遺産を相続する立場の方を「相続人」といいます。
たとえば、「亡くなった母と一緒に住んでいた長男夫婦が、母の財産を隠しているようだ。」、「私は、ずっと、亡くなった母の介護をやってきた。それなのに、母の遺産は、母の面倒を見なかった兄弟と同じ額というのはおかしい。」、「次女は、母の生前、母からマンションの頭金を出してもらっていた。私はなにもしてもらっていない。それなのに、遺産を均等に分けるというのはおかしい。」など、いろんなトラブルが出てきます。
こんなとき、相続人同士で、きちんと協議を整えるのはとても難しいことです。ぜひ、お早めにアクシアム法律事務所までご相談ください。
アクシアム法律事務所は、相続人どうしの遺産をめぐるトラブルについて、あなたの代理人として、相手方との交渉、調停、審判、訴訟等の法的手続を行います。

(1)争う前の準備

ア 親族関係の把握

まずは、亡くなった被相続人の誕生から死亡までの全ての戸籍を取り寄せて、親族関係を把握します。当事者でも知らなかった養子縁組が判明することもありますし、何より、最終的に裁判所に持ち込む場合は、必ず戸籍を提出しなければなりませんので、被相続人の戸籍を取得する必要があります。

イ 相続人の確定、相続分の確認

次に、相続人を確定し、相続人の相続分を確認します。民法に、親族の中で誰が相続人であり、何割の相続分があるのかが規定されています。たとえば、夫が亡くなり、妻と子供が2人いるという場合、妻は50%、子供がそれぞれ25%の相続分を持っています。
もっとも、遺言があれば話が変わってきますので、必ず遺言がないかどうか調査しなければなりません。
また、相続人の資格を失う「欠格」「廃除」という制度もありますので、調査が必要です。

ウ 相続財産の確定

相続財産は、不動産や預貯金、株式など様々です。「他にも通帳があったはずだ」など、相続財産の範囲が争いになることは非常に多いです。

エ 特別受益・寄与分

たとえば、被相続人が生きているとき、次男だけがマンションの頭金を出してもらったり、独立開業するための資金を出してもらったという事情があるかもしれません。これらを「特別受益」といいます。
また、被相続人が生きているとき、長男だけが、被相続人の事業を手伝っていたり、体が不自由になった後、介護をしていたという事情があるかもしれません。これらを「寄与分」といいます。
このような場合に、遺産を、相続分で均等に分割するのは不公平です。ですので、特別受益や寄与分について考慮した上で平等に分割することになりますが、相続人は、お互いに特別受益や寄与分を主張し合うことが多く、争いになりやすいところです。

(2)争う方法

ア 裁判外での交渉

まずは、裁判所の手続を採る前に、協議により遺産分割の合意ができるよう、相続人全員に対して交渉を行います。
しかし、弁護士が介入しても、協議により遺産分割の合意ができないケースもありますので、交渉によりまとまる目処が立たなければ、できるだけ早く、裁判所の手続を採ります。

イ 調停

裁判所の手続は、「調停」と「審判」の2種類があり、通常、「調停」を先に申し立てます。
調停の手続は、裁判官1名と、調停委員2名(男性と女性)で構成される調停委員会が、当事者の意見を聞きながら、適切な遺産分割の提案を行い、当事者全員が合意できる遺産分割の方法を探っていくというものです。
調停の手続では、調停委員会の指示や提案には強制力はありません。あくまで、当事者の全員が合意できる場合に限り、調停が成立することになり、当事者の1人でも反対すれば、調停は不成立になります。

ウ 審判

調停が不成立になった場合、「審判」の手続に移行します。
審判の手続は、裁判官が、調停で出てきた当事者の主張や証拠を検討して、「このような形で遺産分割を行う」と、判断を下すものです。
審判には強制力がありますので、審判により事件が終了します。ただし、不満のある当事者は、高等裁判所に「即時抗告」という不服申立ての手続を採ることができます。

(3)弁護士費用

弁護士費用には、着手金と報酬金があります。
着手金は、事件をご依頼いただくときにお支払いいただく費用です。もっとも、着手金をお支払いいただくことが難しい場合には、着手金を無料として、報酬金を上乗せさせていただくプランもご用意しております。
報酬金は、事件が終了したときに、得られた金銭について、一定の割合でお支払いいただく費用です。

ア 法律相談料

      30分あたり5000円(税別)

イ 着手金

請求金額が300万円以下の部分   請求金額の8%(税別)
※ただし、15万円を下回らないものとする
請求金額が300万円を超え、3000万円以下の部分
請求金額の5%(税別)
請求金額が3000万円を超え、3億円以下の場合
請求金額の3%(税別)
請求金額が3億円を超える部分
請求金額の2%(税別)

ウ 報酬金

得られた利益のうち、300万円以下の部分
得られた利益の16%(税別)
※ただし、20万円を下回らないものとする
得られた利益のうち、300万円を超え、3000万円以下の部分
得られた利益の10%(税別)
得られた利益のうち、3000万円を超え、3億円以下の場合
得られた利益の6%(税別)
得られた利益のうち、3億円を超える場合
得られた利益の4%(税別)


2.相続放棄・限定承認

ご親族が、借金を抱えたまま亡くなってしまったという場合、あなたがその借金の責任を負わなければならないのでしょうか?
相続をしてしまうと、財産であろうが、借金であろうが、全てを引き継ぐことになります。
しかし、法律上、あなたは、「相続をしない。」という選択をすることができます。これを「相続放棄」といいます。相続をしなければ、あなたは、ご親族の借金の責任を負う必要はありません。

また、ご親族が亡くなったとき、ご親族の遺産と借金のどちらが大きいか分からないという場合には、借金を支払ってそれでも余りがある場合のみ、相続するという選択をすることもできます。これを「限定承認」といいます。

「相続放棄」も、「限定承認」も、家庭裁判所に対して行う手続です。基本的に、あなたが、相続開始を知ったときから3ヶ月以内に行わなければなりません。
ですので、「相続放棄」や「限定承認」を考えている方は、できるだけ早く、アクシアム法律事務所までご相談ください

(弁護士費用)

ア 法律相談料

初回の法律相談(30分)    無料
2回目以降の法律相談      30分あたり5000円(税別)

イ 相続放棄・限定承認の着手金   15万円(税別)

ただし、相続人や相続財産について調査が必要な場合、または相続人が多数の場合、10万円を目安として、事案の複雑さに応じて別途の着手金をいただきます。

ウ 報酬金             なし(相続放棄・限定承認の手続では、報酬金はいただきません。)


3.遺言の作成

(1)遺言を作成する目的

どんなに仲の良かった家族・親族であっても、遺産の相続という場面になると、とたんにトラブルが生じかねません。せっかく仲の良かった親族同士がいがみ合うというのは、とても残念なことです。
こんなときに備えて、遺言を作成しておくことをお勧めします。
遺言は、あなたが生きているうちに、相続人間での遺産の分け方を決めておくことができ、あなたが亡くなった後、相続人の間でトラブルになる可能性を、できる限り小さくすることができます
また、遺言を作成しておくことで、あなたが亡くなった後、特定の人に財産を譲り渡すということもできます。

(2)遺言の種類

遺言には、「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。

ア 公正証書遺言

「公正証書遺言」とは、「公証人」という法律の専門家が、事実関係を聞き、法律の手続に則って作成する遺言のことです。
公正証書遺言のメリットは、相続の際に遺言の有効性が争われる可能性が、他の遺言に比べて最も小さいことです。また、公正証書遺言は、「執行力」があるため、相続の際に、すぐに遺言どおりの遺産分割などを行うことができます。
公正証書遺言のデメリットは、公証役場への費用が必要なこと、公証役場に行く必要があり、2人以上の証人の立ち会いも必要になることです。
このように手続が煩雑であるため、アクシアム法律事務所は、あなたが円滑に公正証書遺言を作成できるよう、法的な観点だけでなく、手続の点でも、できる限りのサポートを行います。

イ 自筆証書遺言

「自筆証書遺言」とは、遺言を行うあなた自身が、手書きで作成する遺言のことです。
自筆証書遺言のメリットは、手書きで作成することができるので非常に簡単なことです。
自筆証書遺言のデメリットは、本当にあなた自身の遺言なのか、遺言を作成したときに認知症などになっていなかったか、ということを証明してくれる第三者がいませんので、比較的、遺言の有効性が争われることが多くなってしまうことです。また、相続に際して、家庭裁判所の「検認」という手続が必要になります。

ウ 秘密証書遺言

「秘密証書遺言」とは、遺言の存在自体は明確にしつつも、遺言の内容は秘密にすることのできる遺言のことです。
秘密証書遺言のメリットは、遺言の内容を秘密にすることで、無用なトラブルを防止できることです。
秘密証書遺言のデメリットは、手続が煩雑なことです。公正証書遺言と同じように、公証人役場に行く必要があり、証人も必要であるにもかかわらず、執行力はありません。また、相続に際して、家庭裁判所の「検認」という手続が必要になります。

アクシアム法律事務所は、あなたがお考えの遺言の内容や、遺言を行う目的などをお聞きして、どの種類の遺言を作成すべきか、どのような文章にすべきかを検討して、あなたのご意向に最も適切な遺言を作成します。

(3)遺言作成の弁護士費用

ア 法律相談料

初回の法律相談(30分)    無料
2回目以降の法律相談      30分あたり5000円(税別)

イ 遺言の作成費用         10万円(税別)〜

定形の遺言の作成費用は10万円です。
遺言の内容についてご相談を伺い、作成すべき条項により費用のお見積りを取らせていただきます。
また、相続人や相続財産について調査が必要な場合、10万円を目安として、事案の複雑さに応じて別途の費用をいただきます。