労働問題

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アクシアム法律事務所では、「急に解雇された」、「会社から、退職するように要求されている」、「残業代を請求したい」など多種多様な労働問題を取り扱っています。

  1. 残業代を請求したいというご相談→「1.残業代の請求のご相談」へ
  2. 解雇に関するご相談→「2.解雇のご相談」へ
  3. 会社から、退職を勧められて困っているというご相談→「3.退職の強要(退職勧奨)のご相談」へ

1.残業代の請求のご相談

法律上、「1日8時間、週40時間」を超えて労働した場合、会社に対して、残業代を請求することができます。※一定の例外があります。
たとえ1日の残業が2時間程度であったとしても、1年間残業をし続けると、500時間を超えることも少なくありません。
そして、「1日8時間、週40時間」を超えた労働時間については、会社は、通常の給与よりも25%増額した金額を支払わなければなりません。さらに、残業が深夜であれば、50%増額です。
ですので、残業代も大きな金額になる可能性があるのです。
ところが、従業員に長時間の労働をさせているのに、「サービス残業だ」と言って、残業代を支払ってない会社が後を絶ちません。
法律では、「サービス残業だ」なんて主張は通りません。
残業代の請求を考えていらっしゃる方は、一度、アクシアム法律事務所にご相談いただくことをおすすめします(初回の法律相談は無料です)。
アクシアム法律事務所にご相談いただければ、「あなたに残業代が発生しているかどうか」、「あなたがこれから残業代を請求するにあたっては、どのような資料が必要か」、についても詳しくご説明いたします。
アクシアム法律事務所は、あなたの代理人になり、あなたの最大限の利益のために、会社に対して最大限の残業代を請求します。

(1)残業代を請求する方法

残業代を請求するにあたっては、まずは「裁判外での交渉」を行い、これが奏功しない場合、裁判所の手続を採ります。裁判所の手続は、「労働審判」と「訴訟」の2種類があります。

ア 裁判外での交渉

まずは、残業代を綿密に計算したうえで、会社に対して、「◯円の残業代を支払え」という通知を発送し、残業代を支払うように交渉します。
会社がまったく話し合いに応じなかったり、あなたが納得できるような金銭を提示しない場合、いよいよ、裁判所の手続を採ります。裁判所の手続は、「労働審判」と「訴訟」の2種類があります。

イ 労働審判

労働審判は、裁判所が、あなたの意見と、会社の意見を聴き、あなたと会社の双方が合意できる解決案を探ります。双方が合意できれば、調停が成立となります。双方が合意できる解決案がなければ、裁判所が、「審判」という形で解決案を提示します。
労働審判のメリットは、何より、スピード解決です。
「裁判所」というと、とても時間がかかるイメージがあると思いますが、労働審判は、原則として3回の日程で終わりますので、ほとんどのケースは、労働審判を採る準備を始めてから数えても、5ヶ月以内に労働審判が終了します。
もっとも、残業代請求事件は、綿密な残業代の計算が必要となるため、3回の日程で終わらせる労働審判には不向きなことがあるため、多くのケースでは、労働審判よりも訴訟を選択することになります。

ウ 訴訟

残業代請求を行う場合、「労働審判」よりも、「訴訟」を選択することが多いです。
訴訟は、事実関係や法律関係について、しっかりと主張ができる反面、長期間にわたることが多い手続です。もっとも、訴訟の途中で和解が成立することも少なくありません。

(2)弁護士費用

弁護士費用には、着手金と報酬金があります。
着手金は、事件をご依頼いただくときにお支払いいただく費用です。もっとも、着手金を支払うことができないという場合には、着手金を無料として、報酬金を上乗せさせていただくプランもご用意しております。
報酬金は、事件が終了したときに、得られた金銭について、一定の割合でお支払いいただく費用です(ただし、最低報酬金として、必ず発生する金額があります)。

ア 法律相談料

初回の法律相談(30分) 無料
2回目以降の法律相談   30分あたり5000円(税別)

イ 裁判外での交渉

着手金          10万円(税別)
報酬金          得られた金銭の20%(税別)

ただし、最低報酬金15万円(税別)を下らないものとします。

 

ウ 労働審判

追加でいただく着手金   10万円(税別)
報酬金          得られた金銭の20%(税別)

ただし、最低報酬金20万円(税別)を下らないものとします。

エ 訴訟

追加でいただく着手金   10万円(税別)〜
※訴訟の着手金は事案によって増減します。
報酬金          得られた金銭の25%(税別)

ただし、最低報酬金20万円(税別)を下らないものとします。


2.解雇のご相談

法律上、会社が従業員を解雇する場合、「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められること」(労働契約法16条)が必要です。
ですので、あなたが、会社から、「解雇だ」と告げられ、解雇通知を渡されたとしても、法律上は、解雇が無効である可能性が十分あります。
解雇が無効であれば、会社としては、解雇をした後も、あなたを雇用し続けなければなりませんし、給与を支払い続けなければなりません。
もっとも、あなたとしては、解雇された会社で再び働くことに抵抗があるかもしれません。また、会社としても、解雇を告げた従業員に再び働いてもらうことに抵抗がある場合が多いです。
ですので、多くのケースでは、「解雇は撤回し、会社が従業員に一定の金銭を支払って、合意退職をする。」という形で和解をすることになります。つまり、あなたにとっては、「解雇ではなく、合意で会社を辞めることになるけれども、一定の金銭を支払ってもらう」という解決方法です。
アクシアム法律事務所は、あなたの代理人になり、あなたの最大限の利益のために、会社の解雇を争います。

(1)争う方法

解雇を争う方法は、まずは「裁判外での交渉」を行い、これが奏功しない場合、裁判所の手続を採ります。裁判所の手続は、「労働審判」と「訴訟」の2種類があります。

ア 裁判外での交渉

まずは、裁判所の手続を取る前に、会社に対して、「解雇は無効である」として、解雇を撤回し、再び働ける環境を作るように交渉します。ただ、実際には、金銭的解決となることが多いのは、先に述べたとおりです。
ですので、実際には、金額についての交渉が中心になります。
会社がまったく話し合いに応じなかったり、あなたが納得できるような金銭を提示しない場合、いよいよ、裁判所の手続を採ります。裁判所の手続は、「労働審判」と「訴訟」の2種類があります。

イ 労働審判

労働審判は、裁判所が、あなたの意見と、会社の意見を聴き、あなたと会社の双方が合意できる解決案を探ります。双方が合意できれば、調停が成立となります。双方が合意できる解決案がなければ、裁判所が、「審判」という形で解決案を提示します。
労働審判のメリットは、何より、スピード解決です。
「裁判所」というと、とても時間がかかるイメージがあると思いますが、労働審判は、原則として3回の日程で終わりますので、ほとんどのケースは、労働審判を採る準備を始めてから数えても、5ヶ月以内に労働審判が終了します。
逆に、労働審判のデメリットは、労働審判だけでは、事件が終了するとは限らないことです。
つまり、裁判所の「審判」に納得できなければ、会社は、審判に対し、異議を申し立てることができます。会社だけでなく、あなたも審判に対して異議を申し立てることができます。この場合、訴訟に移行することになります。
ですので、会社側が、まったく話し合いに応じず、労働審判を行ったとしても事件が終了しない可能性が高いケースでは、訴訟を選択することがあります。
また、事件が複雑な場合も、3回の日程で終わらせる労働審判には向いていませんので、事案によっては、訴訟を選択することになります。

ウ 訴訟

労働審判を選択しない場合、訴訟を選択することになります。また、労働審判での審判に対して異議が申し立てられた場合は、訴訟に移行します。
訴訟は、事実関係や法律関係について、しっかりと主張ができる反面、長期間にわたることが多い手続です。もっとも、訴訟の途中で和解が成立することも少なくありません。
労働審判によっては事件が終了する可能性が低いケースや、複雑な事件の場合、訴訟を選択することがあります。

(2)弁護士費用

弁護士費用には、着手金と報酬金があります。
着手金は、事件をご依頼いただくときにお支払いいただく費用です。もっとも、ご収入の関係で着手金をお支払いいただくことが難しい場合には、着手金を無料として、報酬金を上乗せさせていただくプランもご用意しております。
報酬金は、事件が終了したときに、得られた金銭について、一定の割合でお支払いいただく費用です(ただし、最低報酬金として、必ず発生する金額があります)。

ア 法律相談料

             30分あたり5000円(税別)

イ 裁判外での交渉

着手金          20万円(税別)


報酬金          得られた金銭の20%(税別)

ただし、最低報酬金15万円(税別)を下らないものとします。

ウ 労働審判

追加でいただく着手金   15万円(税別)〜

※労働審判の着手金は事案によって増減します。


報酬金          得られた金銭の20%(税別)

ただし、最低報酬金20万円(税別)を下らないものとします。

エ 訴訟

追加でいただく着手金   20万円(税別)〜
※訴訟の着手金は事案によって増減します。


報酬金          得られた金銭の25%(税別)

ただし、最低報酬金20万円(税別)を下らないものとします。

※会社に復職することができた場合の報酬金は、年収の20%相当額(税別)をお支払いいただくことになります(分割払い可)。


3.退職の強要(退職勧奨)のご相談

会社から、「この会社に向いていないのではないか。」「会社の経営が厳しいから、辞めてくれないか。」などと言われていませんか?「給与2ヶ月分を支払うから、この退職合意書にサインしてくれないか。」などと言われている方もいらっしゃるかもしれません。
このように、会社が従業員に退職をすすめることを、「退職勧奨」といいます。会社が従業員に退職勧奨をすること自体は、違法とはいえません。
しかし、ここで、会社の言いなりになって、退職合意書にサインする必要はありません。
今の会社より良い条件の会社がすぐに見つかる保証はありませんし、会社を辞めるとしても、今、会社が提示する条件で合意する必要はないのです。
また、退職勧奨も、度が過ぎると、不法行為(違法)になる場合があります。
アクシアム法律事務所は、会社による退職勧奨の程度や、あなたのご意向に沿って、最適な退職勧奨の対策を提供します。

(1)退職勧奨の対策

退職勧奨の対策は、あなたが、「会社を辞めたくない」と考えているのか、それとも、「場合によっては辞めてもいい」と考えているのかによって異なってきます。
あなたが「会社を辞めたくない」と考えているのであれば、アクシアム法律事務所は、まずは、表に立って会社と交渉するのではなく、あなた自身が会社と交渉するに際しての後方支援(リーガルアドバイス)を行います。
あなたが「場合によっては辞めてもいい」と考えているのであれば、アクシアム法律事務所は、場合によっては、すぐに表に立ち、会社との交渉や裁判上の手続を行います。

ア 後方支援(リーガルアドバイス)

あなたが「会社を辞めたくない」と考えている場合、アクシアム法律事務所は、すぐに表に立ち会社と交渉することは行いません。「弁護士が出てきた」となると、あなたが会社に居づらくなってしまうためです。
また、会社による退職勧奨が違法とまではいえない場合も、基本的には、アクシアム法律事務所が表に立つことはありません。
このような場合、アクシアム法律事務所は、あなた自身が、会社に対して、退職勧奨をストップするように交渉するための後方支援(リーガルアドバイス)を行います。
また、会社は、退職勧奨のあと、解雇を行う可能性もありますので、将来、解雇を争うための準備も行います。

イ 会社との交渉

あなたが「場合によっては辞めてもいい」と考えている場合や、あなた自身の交渉では退職勧奨がストップされない場合、アクシアム法律事務所は、あなたの代理人として、表に立ち、会社に対して、違法な退職勧奨を辞めるように交渉します。
ただ、この場合は、会社に居続けることは難しく、多くのケースでは、「一定の金銭を支払ってもらって、合意により退職する」という解決になります。

ウ 裁判上の手続(労働審判)

違法な退職勧奨について、アクシアム法律事務所が会社と交渉しても奏功しない場合、裁判上の手続を採ることになります。裁判上の手続は、「労働審判」と「訴訟」がありますが、多くのケースでは、労働審判を申し立てます。
労働審判は、裁判所が、あなたの意見と、会社の意見を聴き、あなたと会社の双方が合意できる解決案を探ります。双方が合意できれば、調停が成立となります。双方が合意できる解決案がなければ、裁判所が、「審判」という形で解決案を提示します。
労働審判のメリットは、何より、スピード解決です。
「裁判所」というと、とても時間がかかるイメージがあると思いますが、労働審判は、原則として3回の日程で終わりますので、ほとんどのケースは、労働審判を採る準備を始めてから数えても、5ヶ月以内に労働審判が終了します。
逆に、労働審判のデメリットは、労働審判だけでは、事件が終了するとは限らないことです。
つまり、裁判所の「審判」に納得できなければ、会社は、審判に対し、異議を申し立てることができます。会社だけでなく、あなたも審判に対して異議を申し立てることができます。この場合、訴訟に移行することになります。
ですので、会社側が、まったく話し合いに応じず、労働審判を行ったとしても事件が終了しない可能性が高いケースでは、訴訟を選択することがあります。
また、事件が複雑な場合も、3回の日程で終わらせる労働審判には向いていませんので、事案によっては、訴訟を選択することになります。

(2)弁護士費用

弁護士費用には、着手金と報酬金があります。
着手金は、事件をご依頼いただくときにお支払いいただく費用です。もっとも、着手金を支払うことができないという場合には、着手金を無料として、報酬金を上乗せさせていただくプランもご用意しております。
報酬金は、事件が終了したときに、得られた金銭について、一定の割合でお支払いいただく費用です(ただし、最低報酬金として必ず発生する金額があります)。

ア 法律相談料

初回の法律相談(30分) 無料
2回目以降の法律相談   30分あたり5000円(税別)

イ 後方支援(リーガルアドバイス)

タイムチャージ制     30分あたり10,000円(税別)

ウ 裁判外での交渉

着手金          15万円(税別)


報酬金          得られた金銭の20%(税別)

ただし、最低報酬金15万円(税別)を下らないものとします。

エ 労働審判

追加でいただく着手金   15万円(税別)〜


報酬金          得られた金銭の20%(税別)

ただし、最低報酬金20万円(税別)を下らないものとします。

オ 訴訟

追加でいただく着手金   20万円(税別)〜
※訴訟の着手金は事案によって増減します。


報酬金          得られた金銭の25%(税別)

ただし、最低報酬金20万円(税別)を下らないものとします。

※会社に居続けることができた場合の報酬金は、年収の15%相当額(税別)をお支払いいただくことになります(分割払い可)。