交通事故

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交通事故に遭われたら、アクシアム法律事務所にご相談ください。

交通事故に遭い、ケガをしてしまった場合、病院に通うことになり、治療費がかかります。また、その期間、仕事ができなかったので、休業損害が発生します。また、痛い思いをしたのですから、慰謝料も発生します。
このような損害については、通常、交通事故の加害者が加入する保険会社が、あなたに対して支払うことになります。

しかし、残念なことに、保険会社は、あなたが被った損害を十分に支払ってくれるとは限りません。

皆さんは、「保険会社は、テレビでもCMをたくさんやっている有名企業だから、きちんと対応してくれるよね。」と思っているでしょう。有名芸能人を起用したテレビCMをやっているような会社は、社会的にも信頼が高く、信用してしまうのも無理はありません。

しかしながら、現実は大きく異なります。
保険会社は、多数の保険加入者から払い込まれた保険料を運用し、それを交通事故被害者の保険金の支払いに充てています。
しかも、保険会社は、自動車保有数の減少による加入者数の伸び悩みや、競争の激化にさらされており、少しでも多くの会社の収益を上げるため、被害者に支払う保険金を少額に抑えたいと考えています。
大変残念なことですが、保険会社は、交通事故の被害者が十分な知識がないことをいいことに、裁判所が交通事故の損害として当然認めてくれる慰謝料や、後遺症が残ってしまった場合の減収分(これを「逸失利益」といいます)などについて、それを大幅にカットした示談の提案をしてくるのが通常です。
  被害者の方は、交通事故によって心身ともに大変な苦痛を負われたにもかかわらず、本来支払われなければならないお金があることを知らないまま、示談書をサインしてしまうのです。そのような示談書に一旦サインしてしまうと、もう取り返しがつきません。
  
では、弁護士に依頼したら何が変わるのでしょうか。
弁護士が交渉を行う場合、裁判所が損害として認めてくれる額(いわゆる「赤本基準」)に基づいて、保険会社に増額を求めます。
保険会社は、弁護士が代理人として交渉してきた場合には、交渉が成立せずに裁判となって大きな賠償額となることを防ぐため、一転して増額の提示をしてきます。
例えば、賠償額の比較的小さいいわゆるむち打ちのケース(後遺障害等級14級9号)でも、当初の保険会社の提示額から100万円以上増額することもありますし、より重い後遺症の事件では、当初の保険会社の提示額から数千万円の増額が得られることも珍しくありません。
また、後遺障害等級が本来認められるべき等級よりも低い場合、弁護士から異議申し立てを行うことにより、より高い等級が認められることにより、保険金額の大幅な増額が実現することもあります。

もちろん、保険会社の増額後の提示額は、裁判所が損害として認めてくれるであろう金額の満額には届かないのが普通です。
この場合、長期間の裁判を行って多くの金額を得るよりも、多少の減額を受け入れてでも早期解決をした方がよいと考えられるのであれば、保険会社との間で示談を行うことになります。
これに対し、保険会社からの増額が期待したほど得られず、裁判によって解決するのがよいと考えられるのであれば、裁判を提起し、最終的には判決を取得して、その判決で命じられた賠償金を保険会社に支払ってもらうということも考えられるところです。
なお、裁判所は、審理の中で、実際に裁判で認められる額に近い金額の和解案を提示してくることが多いので、その和解案を軸に加害者側(保険会社が加害者に付けた代理人弁護士)と交渉し、和解が成立するケースが多くあります。

(事件の流れ)

事件の流れは、以下のとおりです。
交通事故に関する法律相談をお受けします。

  • 依頼者からお預かりした資料をもとに損害額の算定を行い、保険会社に対して、示談金額の提示を行います。
  • なお、後遺障害等級の異議申立が必要な場合、交渉と並行して異議申し立てを行います。
  • 保険会社と交渉し、依頼者にとってご納得いただける金額の提示を保険会社からもらえた場合、示談契約を締結し、保険会社から賠償金を回収します。
  • 保険会社との間で合意に至らない場合、加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起し、判決を求め、勝訴判決を受けて、保険会社から賠償金の支払いを受けます。裁判所からの和解案に双方が納得できるものであれば、裁判上の和解を行い、保険会社から賠償金を回収します。
  1.  なお、交渉の期間は、数週間程度、裁判となった場合、数カ月から1年程度かかります。
  2. アクシアム法律事務所では、当面の間、後遺障害等級をお持ちの方からのご依頼をお受けしています。

(弁護士費用について)

弁護士費用には、一般に着手金(事件をご依頼いただくときにお支払いいただく費用)と報酬金(事件終了した時にお支払いいただく費用)がありますが、交通事故のご依頼につきましては、着手金は無料とさせていただきます。

ア 法律相談料

初回の法律相談(1時間) 無料
初回延長相談及び2回目以降の法律相談   30分あたり5000円(税別)

イ 保険会社との示談交渉

着手金          0円
報酬金       得られた経済的利益の10%(税別)

  1. 示談交渉の着手後、依頼者のご都合により示談成立前に途中解約する場合、解約金として5万円(税別)がかかります。
  2. 事件が高度の難易度を有する場合、別途お見積りさせていただきます。
  3. 弁護士が交渉に際して支出した交通通信費実費、各種証明書取得費用は別途かかります。また、弁護士が遠方への出張を行う場合、出張日当がかかることがございます。詳細は、弁護士にお尋ねください。
  4. 最低報酬金を30万円(税別)とします。上記基準にかかわらず、報酬金は30万円(税別)を下らないものとします。

ウ 訴訟

着手金       15万円(税別)

報酬金
得られた経済的利益(回収額)の以下の割合による金額。
  500万円まで:
    得られた経済的利益の15%(税別)
  500万円を超え、3000万円まで:
    得られた経済的利益×10%+25万円(税別)
  3000万円を超える場合:
    得られた経済的利益×5%+175万円(税別)

 

  1. 事件が高度の難易度を有する場合、別途お見積りさせていただきます。
  2. 裁判提起の際に裁判所に納付する印紙代、切手代は別途かかります。
  3. 弁護士が交渉に際して支出した交通通信費実費、各種証明書取得費用は別途かかります。また、弁護士が遠方への出張を行う場合、出張日当がかかることがあります。詳細は、弁護士にお尋ねください。
  4. 最低報酬金を50万円(税別)とします。上記基準にかかわらず、報酬金は50万円(税別)を下らないものとします。